年収632万円のサラリーマンAさんの世帯（妻は専業主婦、中学生の子供1人）を想定し、給与所得控除が180万円から25万円になったケースの税額を計算すると、所得税・住民税の合計額が一挙に約45万円増える。47万9000円が92万4000円になるのだ。

「所得控除が155万円縮小されると、実際は給料が1円も上がらなくても、税金の計算上は年収（課税所得）が155万円増えたことになります。その分、税金が増える。このケースでは所得税率の区分が10％から20％に一段階上がり、所得税と住民税が大幅な増税となった」（税理士）
財務省にとって所得控除の見直しとは、所得税の税率を1％も引き上げずに、控除額を縮小させるだけで思うままにサラリーマンから税金を搾り取ることができる“打ち出の小槌”のような増税術なのだ。
逆に、妻と子供2人を養うAさんにすれば、給料は増えないのに45万円も増税され、家計はいっぺんに火の車になる。
それでも財務省は“これまでが優遇されすぎていただけ”という論理で押し通す構えだ。
もう1人、定年後に会社で再雇用され、年収354万円で働く62歳のBさん（年金はまだ受給していない）のケースでは、給与所得控除が123万円から13万円に減らされ、所得税と住民税を合わせると税金が2倍、約22万円の増税となる。元々合わせて約22万円だったのが約44万円になるのだ。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授（税理士）が指摘する。

～出所：週刊ポストより～