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4.相続対策

相続税が増税され対象者が急増!

平成27年1月1日からの相続税増税の影響で、これまで相続税とは無縁だった方たちが課税対象者になり、過去最高を記録しました。平成27年の国税庁のデータでは、全国相続対象の8%の方が課税対象者となり、東京、神奈川、千葉、山梨では12.7%に急増し、東京都内の課税割合は15.7%と非常に高く、実に6.3人に1人の計算になります。

今まで他人事だった方も課税対象者になってもおかしくない増税となり、早めの対応をしなければ税金が納められなくて後悔するなんてケースは防がないといけません。

増税された2つのポイント

基礎控除の縮小

税率の増税

現預金が不動産に変わる事で評価が大きく下げる

不動産投資は相続税対策としても注目されています。現金を不動産に変えることにより、財産としての評価が下がり、結果、相続税を引き下げる効果があるからです。
土地を1億円で買い、その上に1億円でマンション用の建物を建てたとします。相続税を計算する上で、土地は路線価で評価しますが、路線価は時価(この場合1億円)の8割程度です。さらに、マンション用地の場合「貸家建付地」として、評価が約2割下がります。つまり、1億円で買った土地は相続税評価上 1億円×0.8×0.8=6400万円程度の評価になるわけです。
建物は、固定資産税評価額で評価されますが、固定資産税評価額は時価の6割程度です。さらに、人に貸している建物は評価が3割下がります。1億円で建てたマンションは、1億円×0.6×0.7=4200万円程度の評価になります。
土地と建物を合わせて、1億600万円の評価です。2億円の現金が、約半分の評価に下がったことになります。相続税の税率を40%とすると、約4,000万円の節税になります。 

    約4,000万円の節税