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1.年金対策
長年の勤めの労をねぎらう為にも、定年後は「趣味や旅行を楽しみながら悠々自適な生活を送りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、ゆとりのある老後を送るには退職金や公的年金の受給額だけでは足りないと言われており、今後は支給額の削減や７５歳からの受給開始を政府は検討しています。出来るだけ早いうちから対策を講じる必要があります。そこで今注目されているのが不動産投資なのです。
意外とかかる老後の生活費
総務省の平成２７年家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯の生活費は、１ヶ月あたり約２７．６万円がかかるとなっています。対して、収入は約２２．２万円。 １ヶ月あたり約５．４万円の不足が生じる事となります。
高齢夫婦世帯の生活費
出典/<収入>厚生労働省：平成２７年度の新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額の例＜支出＞総務省統計局：平成２７年家計年報 ※厚生年金給付額は夫（妻）が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）４２．８万円）で４０年間就業し、妻（夫）がその期間すべて専業主婦（主夫）であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出しています。
公的年金はいくらもらえるのか
公的年金の給付額は、加入している年金の種類と加入期間によって異なります。
ゆとりある生活の為には、１ヶ月約３４．９万円が必要
財団法人生命保険文化センターによれば、趣味や旅行を楽しみながらゆとりある老後を過ごしたいと考えるなら、１ヶ月あたり約３４．９万円が必要というデータもあります。
年金受給額が削減されたり、社会保障費が増えていくと不足額は増大していきます。
マンション経営をした場合は家賃の下落や空室などのリスクはありますが、一生涯家賃を受け取る事がメリットの１つになります。築年数が古くなり建物の価値が無くなっても、土地の値段が残るのでローリスクの投資商品と言えます。それに比べ個人年金は１０年間で受給が終わり、受給後は遺族に資産が残せない、インフレに弱い、早死にしたら損、途中解約しても元本割れ、保険会社が倒産した場合などのリスクがあります。
