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1.年金対策

                     長年の勤めの労をねぎらう為にも、定年後は「趣味や旅行を楽しみながら悠々自適な生活を送りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、ゆとりのある老後を送るには退職金や公的年金の受給額だけでは足りないと言われており、今後は支給額の削減や75歳からの受給開始を政府は検討しています。出来るだけ早いうちから対策を講じる必要があります。そこで今注目されているのが不動産投資なのです。

意外とかかる老後の生活費

総務省の平成27年家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯の生活費は、1ヶ月あたり約27.6万円がかかるとなっています。対して、収入は約22.2万円。  1ヶ月あたり約5.4万円の不足が生じる事となります。

高齢夫婦世帯の生活費

出典/<収入>厚生労働省:平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例<支出>総務省統計局:平成27年家計年報    ※厚生年金給付額は夫(妻)が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻(夫)がその期間すべて専業主婦(主夫)であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出しています。

公的年金はいくらもらえるのか

公的年金の給付額は、加入している年金の種類と加入期間によって異なります。

●自営業者の夫婦の場合                  

●夫(妻)が会社員、妻(夫)が専業主婦(主夫)の夫婦の金額

ゆとりある生活の為には、1ヶ月約34.9万円が必要

財団法人生命保険文化センターによれば、趣味や旅行を楽しみながらゆとりある老後を過ごしたいと考えるなら、1ヶ月あたり約34.9万円が必要というデータもあります。

年金受給額が削減されたり、社会保障費が増えていくと不足額は増大していきます。

A社 個人年金 10年確定型 30歳から60歳まで保険料を支払った例
男性が10年確定年金定額型を60歳まで保険料を払い込んだ場合の毎月の保険料の例になります。
頭金0円、ローン3000万円、金利1.9%、期間30年、        ランニングコスト月々1万円、家賃11万円でマンション経営をした場合。                                              

マンション経営をした場合は家賃の下落や空室などのリスクはありますが、一生涯家賃を受け取る事がメリットの1つになります。築年数が古くなり建物の価値が無くなっても、土地の値段が残るのでローリスクの投資商品と言えます。それに比べ個人年金は10年間で受給が終わり、受給後は遺族に資産が残せない、インフレに弱い、早死にしたら損、途中解約しても元本割れ、保険会社が倒産した場合などのリスクがあります。